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取扱業務
相続手続きまとめてサポート
相続が発生した際には、多くの方が「何から手を付けたらよいのか分からない」と感じられます。相続手続きには、法律・登記・税務の知識が必要となる場面が多く、ご家族だけで進めようとすると、思わぬ時間や労力がかかってしまうこともあります。
当事務所では、相続発生後に必要な一連の手続きをトータルでサポートしております。
初回相談から相続完了まで、ワンストップで対応いたしますので、安心してお任せください。
② 相続財産の調査・整理 預貯金・不動産・株式などのプラスの財産だけでなく、借金やローンなどマイナスの財産も含めて、全体像を把握することが重要です。金融機関への残高照会や不動産の評価など、実務も含めて対応します。
③ 相続人の確定と法定相続分の確認 遺言書がない場合、誰が相続人であるかを確定し、法定相続分に従って財産を分けることが基本となります。戸籍の収集や関係者との調整もお任せください。
④ 相続税の申告・節税アドバイス 一定額を超える遺産がある場合には、相続税の申告が必要です。当グループには税理士も在籍しており、節税のポイントを押さえたアドバイスとともに、確実な申告をサポートいたします。
⑤ 遺産分割協議書の作成 相続人全員の話し合いに基づき、財産の分け方を文書化するのが遺産分割協議書です。不備があると登記や税申告に使えないため、法的に有効な形での作成が必要です。調整・文案作成までしっかり対応します。
相続には感情的な負担が大きいだけでなく、形式や期限が決まっている手続きが多くあります。 当事務所では、法律・税務・登記の各分野を連携しながら、丁寧かつスムーズに対応いたします。 「何をどうすればいいか分からない」とお悩みの方も、どうぞ安心してご相談ください。
遺言書の作成
遺産相続に関して、法律上のルールに則って書かれたものが遺言書です。遺言書として認められるためには、一定の形式に従い、自筆で文字として残すことや個人単位で作成することが必要です。ビデオテープや録音テープなどは後日の改変が可能であるため、認められていません。
遺言書は法律に則って記載しなければ、効果を発揮しません。例えば鉛筆で書いた遺言書や財産のすべてが記載されていない遺言書は無効になります。遺言および遺言書を有効に活用するためにも、専門家に相談することをお勧めします。
具体的には、次の2つのメリットが挙げられます。
相続人全員の同意が得られず、いわゆる骨肉の争い「争族」に発展しかねません。こうしたトラブルを回避するためにも、遺言書を作成し、自分の意思を明確にすることが重要です。
- 妻に全部相続させたい
- 法定相続人以外にも財産を譲りたい人がいる
- 他の相続人よりも多めに相続させたい人がいる
- 会社の事業承継の方針を明確にすることで、従業員の雇用を守りたい
ただし、遺言にも注意が必要です。相続人に一定の遺産を保障する「遺留分」を考慮に入れておかないと、遺言がトラブルの元になりかねません。専門家のアドバイスを受けながら、遺言書を残すことをお勧めします。
法人設立の手続き
法人設立とは、個人事業とは異なり、会社という“法人格”を持つ組織を新たに設けることを指します。会社を法人化することで、事業の信用力が高まり、金融機関からの融資や取引先との契約もスムーズになるなど、多くのメリットがあります。特に株式会社や合同会社といった法人形態は、事業の成長や節税対策の観点からも有効な手段といえます。
ただし、法人設立には法的な手続きを正しく踏む必要があります。会社名（商号）、本店所在地、事業目的、資本金、役員構成などを決めたうえで、定款を作成し、公証役場で認証を受けるなどの工程を経て、法務局へ登記申請を行います。これらの手続きには一定の費用と時間がかかり、内容に不備があれば受理されないケースもあります。
行政書士は定款作成・公証役場での認証手続などをサポートし、商業登記の申請代理は提携司法書士が担当いたします（行政書士法第1条の2、司法書士法第3条）。
② 節税の可能性 個人事業主に比べて、法人の方が経費計上できる範囲が広く、所得の分散や役員報酬の調整などによって節税対策が可能になります。
③ 責任の限定 法人は、原則として出資額を限度に責任を負うため、万が一の損失が発生しても、個人の全財産をもって弁済する必要はありません。
このように、法人設立には多くの利点がある一方で、初めての方にとっては、必要書類の作成や法的な要件の確認など、ハードルが高いと感じる場面も多くあります。誤った記載や不備のある申請は、後々のトラブルやコスト増にもつながります。
スムーズで確実な法人設立を実現するためには、行政書士や司法書士などの専門家に相談しながら進めることをおすすめします。ご自身の事業形態や将来設計に合った法人の形を一緒に考えましょう。
許認可手続きのサポート
事業を開始・継続するにあたって、法律上の要件を満たしたうえで行政機関の「許可」や「認可」を得ることが求められる場合があります。たとえば建設業、宅建業、産業廃棄物収集運搬業などでは、一定の資格や実務経験がなければ、許認可を取得することができません。
無許可での事業運営は、業種ごとに定められた法律に違反することになり、罰則や業務停止、懲役刑などの処分を受ける可能性があります。
例：建設業法第47条（無許可営業の禁止）等、業法ごとに罰則が規定されています。
許認可手続きは、業種ごとに要件が細かく定められており、書類の不備や記載ミス、添付書類の不足などがあると、審査に時間がかかったり、却下されることもあります。特に法人設立後すぐに許認可が必要な場合や、期限が決まっている場合は、迅速かつ正確な対応が求められます。
補助金申請のサポート
補助金とは、国や自治体が中小企業・個人事業主の取り組みを後押しするために支給する、返済不要の資金です。事業の立ち上げ、設備投資、IT導入、人材育成、販路拡大など、さまざまな分野で活用することができます。ただし、申請には一定の条件や審査があり、誰でも簡単に受給できるわけではありません。
補助金の種類は多岐にわたり、経済産業省が実施する「事業再構築補助金」「IT導入補助金」や、都道府県・市区町村の独自制度など、それぞれに申請時期・対象事業・必要書類・採択率が異なります。募集期間も限られているため、最新情報の把握とタイミングが重要です。
補助金は返済不要ですが、交付後に目的外使用・報告義務違反等があると返還命令や違約加算金が科されることがあります（補助金等適正化法第4章）。適切な実績報告まで専門家がサポートします。
１．補助金の公募情報を確認
２．自社の状況・目的に合う補助金を選定
３．事業計画書の作成（補助金の目的に合致させる）
４．必要書類を添えて申請
５．審査・採択通知後、実績報告などを経て補助金交付
申請書類には、単なる申請情報だけでなく、「何のためにどんな効果が見込めるのか」といった論理的な事業計画の立案力が求められます。ここが最大のハードルとも言えます。
② 最新情報・対象制度を把握できる 補助金制度は頻繁に変更されるため、自分だけで情報を追い続けるのは困難です。専門家に相談することで、最新の公募情報から自社に合った制度を選定してもらうことができます。
③ 申請から実績報告まで一貫対応可能 補助金は申請後も、実績報告や成果報告などが必要です。誤った運用をすると交付されないこともあるため、プロによる一貫サポートが安心です。